Wayfair社への米国最高裁判所の判決に関するよくある質問

以下の概要は情報提供のみを目的としており、税務または法律に関する助言を行うものではありません。

Wayfair社の訴訟において、米国最高裁判所はどのような判決を下しましたか？

2018年6月、米国最高裁判所は、州が州内の居住者に販売された商品やサービスに対して売上税を徴収し納付を求める際に、出品者には州内に店舗などの物理的な拠点を要するとした以前の判決を覆しました。Wayfair社の訴訟において、裁判所は州内に物理的な拠点を持たない場合でも、特定の州以外の出品者に売上税の徴収および納付を求めるサウスダコタ州法を支持しました。

この判決は、出品者への税金の徴収に影響を及ぼしますか？

事業者の納税義務は、それぞれ異なります。出品者は税理士に相談のうえ、米国全体の個人、事業、法人の納税義務を理解する必要があります。

Amazonは、注文に対して自動的に税金の徴収を開始しますか？

いいえ。注文に対して税額を計算する義務のある大口出品者は、税額計算の設定を行い、算出した税金を州に納付する必要があります。Amazonでは、州がマーケットプレイスファシリテーターまたは同様の法令を制定しない限り、州の売上税の計算、徴収、納付を自動的に行うことはありません。

Amazonが税金の計算、徴収、納付を自動的に行う州について詳しくは、マーケットプレイスの徴収に関するよくある質問をご覧ください。

Amazonは税額計算サービスを提供していますか？

はい。Amazonでは、大口出品者に税額計算サービスを提供しています。詳細については、税額計算サービスをご覧ください。

納税義務について質問がある場合は、どこに問い合わせればよいですか？

上記の判決の観点から、納税義務についてご不明な点がある場合は、専門の有資格者に税金に関する法的な助言を仰いでください。

税理士、または出品者が利用できる第三者のサービスによるサポートが必要な場合は、外部の税務専門家をご覧ください。