Amazonセラーセントラルアカウントの納税情報

概要

Amazon出品サービスアカウントを開設または運用する場合、出品者は、Amazonが納税¹を目的として出品者の身元および事業地を確認できるよう、情報を提供する必要があります。Amazonは、出品者から提供された詳細情報を使用して、Amazon手数料に対する税額を計算します。また、適用される法律で義務付けられている場合は、Amazonストアでのトランザクションに対する税額を計算します（詳しくは、よくある質問2をご覧ください）。また、出品者が税金計算サービスプログラムに登録している場合、同じ詳細情報を使用して販売トランザクションの税額も計算します。現在、本プログラムは、一部のAmazonストアでのみ提供されています。

1. 設定、出品用アカウント情報、出品者情報、会社住所の順に移動します
   • 出品者が提供する住所は、出品者がAmazonのサービスを受ける主な事業地（本社または支店）である必要があります。会社住所は通常、事業を登録した場所であり、事業を管理する場所です。小口出品者の場合は、出品者の通常の居住地になります。
   • Amazonでは、出品者の事業がこの住所に存在し、そこで運営されていることを確認するために、本人確認を行うことがあります。出品者の会社住所を確認できない場合は、出品者の詳細を確認できるまで、出品者のアカウント（および/または決済）が一時停止されることがあります。
2. 設定、出品用アカウント情報、納税情報、税金の計算設定²の順に移動します
   • 必要に応じて、会社住所と同じ国で発行された税務登録番号を提示する必要があります。この税務登録番号を提示しない場合、誤った税額が請求される可能性があります。
   • また、会社住所と異なる国に出品者の事業所がある場合、その事業所に紐づく異なる税務登録番号が必要または求められる場合があります。特定の地域では、現地の法規により、出品者の在庫の保管場所に応じて、あるいは特定のしきい値を超えて販売する場合に、Amazonはその地域における出品者の税務登録番号を収集する必要があります。また、出品者が一部のAmazonプログラムに参加するために、他の税務登録番号の詳細が必要となる場合もあります。
3. 設定、出品用アカウント情報、配送・返品情報、配送設定、一般設定、主な出荷元住所の順に移動します
   • 出品者が提供する住所は、出品者出荷の出荷元となる主な住所である必要があります。この住所は、Amazonが販売元の管轄区域を判断するために使用する場合があります。この住所は、税金計算サービスに参加している出品者の出荷元住所としても使用されます。

¹- 税金には、VAT、GST、および同様の取引税が含まれます。

²- 「税金の計算設定」の正確な名前は、適用される税金に応じてAmazonストアごとに異なります。たとえば、出品者の事業地によっては、このセクションは「VAT計算設定」と表示されます。

よくある質問

会社住所を最新の状態に保たないと、どうなりますか？

会社住所を更新しないと、Amazon手数料およびAmazonストアでのトランザクションに対して誤った税金が課される可能性があります。Amazonが出品者の会社住所を確認できない場合は、出品者の詳細を確認できるまで出品者のアカウント（および/または決済）が一時停止されることがあります。

マーケットプレイスファシリテーターの規制とは何ですか？また、これらの規制は出品者の事業にどのような影響がありますか？

一部の国では、マーケットプレイスファシリテーター規制が導入されています。これにより、出品者がAmazonストア（規制対象のマーケットプレイス）でトランザクションを行う際に、特定の条件下では、出品者に代わって購入者から税金を徴収して納付することがAmazonに義務付けられます。このような場合Amazonでは、出品者から提供された詳細情報に基づいて、Amazonストアの購入者への販売に対する税額をAmazonが計算する必要があるかどうか、または出品者に引き続き納税義務があるかどうかを判断します。

主な出荷元住所に実際の発送元住所とは異なる住所を指定した場合はどうなりますか？

Amazonが出品者のAmazonストアにおけるトランザクションに対する税額を計算する場合、購入者が購入手続きを行う際、税込みの合計価格（出品者の税込み定価に基づく）が購入者に表示されます。この税額計算に影響する要素の1つが、主な出荷元住所です。実際の発送元住所が別の国にあると、税額計算に誤りが生じる可能性があります。そのため、出荷元住所を最新の状態に保つことが重要です。