Amazon出品サービスアカウントを開設または運用する場合、出品者は、Amazonが納税1を目的として出品者の身元および事業地を確認できるよう、情報を提供する必要があります。Amazonは、出品者から提供された詳細情報を使用して、Amazon手数料に対する税額を計算します。また、適用される法律で義務付けられている場合は、Amazonストアでのトランザクションに対する税額を計算します(詳しくは、よくある質問2をご覧ください)。また、出品者が税金計算サービスプログラムに登録している場合、同じ詳細情報を使用して販売トランザクションの税額も計算します。現在、本プログラムは、一部のAmazonストアでのみ提供されています。
Amazonが税額を正確に計算できるよう、出品者はアカウント情報を正確かつ最新の状態に保ってください。それを怠ると、税額が誤って計算され、出品者の事業に対して追加費用が発生する場合があります。出品者は、Amazonに次の情報を提供してください。1- 税金には、VAT、GST、および同様の取引税が含まれます。
2- 「税金の計算設定」の正確な名前は、適用される税金に応じてAmazonストアごとに異なります。たとえば、出品者の事業地によっては、このセクションは「VAT計算設定」と表示されます。
会社住所を更新しないと、Amazon手数料およびAmazonストアでのトランザクションに対して誤った税金が課される可能性があります。Amazonが出品者の会社住所を確認できない場合は、出品者の詳細を確認できるまで出品者のアカウント(および/または決済)が一時停止されることがあります。
一部の国では、マーケットプレイスファシリテーター規制が導入されています。これにより、出品者がAmazonストア(規制対象のマーケットプレイス)でトランザクションを行う際に、特定の条件下では、出品者に代わって購入者から税金を徴収して納付することがAmazonに義務付けられます。このような場合Amazonでは、出品者から提供された詳細情報に基づいて、Amazonストアの購入者への販売に対する税額をAmazonが計算する必要があるかどうか、または出品者に引き続き納税義務があるかどうかを判断します。
Amazonが出品者のAmazonストアにおけるトランザクションに対する税額を計算する場合、購入者が購入手続きを行う際、税込みの合計価格(出品者の税込み定価に基づく)が購入者に表示されます。この税額計算に影響する要素の1つが、主な出荷元住所です。実際の発送元住所が別の国にあると、税額計算に誤りが生じる可能性があります。そのため、出荷元住所を最新の状態に保つことが重要です。