税額計算サービスを設定する前に、次の点を確認してください。
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計算を有効にする各州の州税務登録番号を取得した。詳しくは、州税務登録番号をご覧ください。
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注文の税額を計算する際に物品税コードがどのように影響するかを確認し、理解した。詳しくは、物品税コードをご覧ください。
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大口出品からのダウングレードやアカウントの解約による影響(徴税サービスへの登録および該当する税金設定がキャンセルされる)を理解している。詳しくは、ダウングレード/アップグレードおよび税額計算サービスをご覧ください。
税額計算設定を設定または修正するには、次の手順を実行します。
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セラーセントラルの設定ドロップダウンメニューで税金の設定をクリックします。
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すでに設定済みの場合は、手順3をスキップします。
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初めて設定する場合は、次の手順を実行する必要があります。
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Amazonの税額計算方法の文書を確認します。この文書では、Amazonによる税金の計算方法を説明しています。
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使用可能な物品税コードを確認します。物品税コードは、個々の商品に割り当て、すべての計算でデフォルトとして使用できる課税ルールです。
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州を選択します。
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初めて税金設定を行う州については、ドロップダウンボックスから州を追加します。
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すでに設定した州の設定を変更するには、設定ボックスで州を検索します。
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選択した州に「この州に対するすべての出荷については、Amazonが売上税と使用税を管理します」というメッセージが表示されている場合、管轄区域を設定できません。
詳しくは、マーケットプレイスファシリテーターページをご覧ください。
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州税登録番号:選択した各州について、課税管轄区域を設定するために有効な税務登録番号が必要です。
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該当する州の州税登録番号をお持ちでない場合は、その州の計算を有効にする前に州税登録番号を取得する必要があります。詳しくは、州税登録番号をご覧ください。
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課税管轄区域 ― 管轄区域を選択することにより、Amazonがシステムで計算を行う際に使用する税率が決まります。
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州内の管轄区域を選択するには、まず州を指定する必要があります。
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計算対象のすべての管轄区域(州、国、都市、区)を選択します。指定できるのは、サードパーティのサービスで税率を入手できる管轄区域です。たとえば、州と都市のみを選択した場合、州と市の税率のみが計算されます。
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配送料と手数料、およびギフト包装課税 ― 税額計算を有効にするチェックボックスをオンにします。
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州ごとの独自税率割り当て(任意):
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この機能は、サービスプロバイダーから提供される管轄地域の税率と、すべての物品税コードルール割り当て(A_GEN_NOTAX以外)より優先されます。
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このオプションを使用した計算は州レベルのみで行われます。
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州に独自税率を割り当てるには、独自税率(%)テキストボックスに値をパーセンテージで入力します。
このオプションは必要な場合にのみ使用してください。詳しくは、独自税率をご覧ください。
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デフォルトの課税コードの設定 ― PTCは管轄地域の設定と組み合わせて使用します。PTCを使用することで、課税ルールが税額計算に適用されます。出品情報にPTCが割り当てられていない出品の場合、デフォルトのPTCが使用されます。デフォルトのPTCを選択しない場合は、出品レベルのPTCを割り当てる必要があります。どちらも割り当てられていない場合、税額計算の結果は、A_GEN_NOTAXの値を使用して非課税となります。
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デフォルトのPTCをドロップダウンから選択します。これは、商品詳細ページでPTCが割り当てられていない場合に適用されます。
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デフォルトのPTCを使用しない場合は、ドロップダウンからデフォルトのPTCを使用しないを選択し、すべての出品商品に出品レベルのPTCを割り当てます。
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商品詳細ページの出品レベルのPTCが、割り当てられている商品に適用されます。
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デフォルトのPTCと出品レベルのPTCのどちらも割り当てられていない場合は、非課税のPTC(A_GEN_NOTAX)の値が使用され、計算結果は0%となります。
詳しくは、物品税コードページをご覧ください。
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Amazon免税プログラム ― Amazon免税プログラムに登録するには、Amazon免税プログラムに登録の横にあるチェックボックスをオンにしてください。
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税金の設定が完了したら、設定を保存をクリックします。
Amazonの税額計算サービスでは売上税と使用税を計算して注文に適用できますが、商品に対するPTCの計算設定と関連するすべての情報が正しいことを確認するのは出品者の責任です。また、トランザクションのすべての税金を文書化し、適切な税務当局に支払う責任もあります。ただし、
マーケットプレイスファシリテーター法が施行されている場合を除きます。これは、Amazonが出荷する商品と出品者が発送する商品の両方に当てはまります。税額計算に関して不明な点がある場合は、税務アドバイザーに相談することをお勧めします。